「モラルゼロ」2026年へのドア

28/12/2025

2026年は、2025年に始まっていたと、後で振り返ることになるだろう。

と書くと、前々から頭がおかしいとは思っていたが、ガメ・オベールも到頭…と言われそうな気がするが、年末年始、「一年の区切り」を付けて考えることが、あんまり良い考えにならない、ひと呼吸のコンテクストの流れのなかに2026年はある、というくらいの意味です。

そのコンテクストの源泉はなにかといえば、モラルゼロ、integrityって、なに？　integrityを持つと、ぼくはいくら得をするの？

の強い者が勝つ、から一歩進んで、強い者だけが人間並の暮らしを出来る世界で、2025年2月、2024年の選挙運動中に繰り返した同趣の発言のあと、イーロン・マスクは「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」（The Joe Rogan Experience）で、

“The fundamental weakness of Western civilization is empathy.”

（西洋文明の根本的な弱点は、共感である。）

と述べているが、これから人類を、どん底の不幸に陥れるべく、着々とゲームの定石を現実の盤面に配置しているゲーマー族の思想を代表する考えとして、将来の「名言集」に載るのが、いまから確定している。

ウォーレン・バフェットがフロリダ大学のMBAでの講義で、

「雇用主が採用するとき、なにを見ているか？」について言及した際に、

“We look for three things when we hire people. We look for intelligence, we look for initiative or energy, and we look for integrity. And if they don’t have the last one, the first two will kill you.”

（人を雇うとき、われわれは3つの要素を見ている。知性、活力、そしてintegrityです。だが、もしintegrityがないならば、活力と知性がきみを殺すだろうね）

と述べたのは1998年のことだったので、「失われた30年」は、日本だけのことではなくて、「なにが失われたか」という違いはあっても、アメリカにおいても、社会の根幹が失われて、日本もアメリカも、この30年が、望みは薄いが仮に取り返しがつくにしても、冗談のようだが、100年はかかる崩壊が続いていたことになる。

日本は、韓国と中国が、年々、経済成長を遂げて、その理由が、そこまでの自分たちの停滞を認め、例えば財閥を解体し、あるいは規制を緩めて、いまから振り返れば皮肉なことに日本の成功と失敗を深く研究して、自分たちがいかに愚かであったか見つめることの痛みに耐えて、問題をひとつひとつ解決していったことであることを、IMFのスペシャリストに「日本と韓国を較べるなんて失礼だとは思いませんか？」と述べて冷笑したりしてシカトしているうちに、振り返れば、「あっというまに」抜き去られていった。

日本の人と話をする羽目になった他国人が一様に閉口する「自分たちの優秀さ」を相手の鼻先に押しつけるような言葉で、これでもかこれでもか、と誇ってみせる割には、例えば、例はなにが良いだろうか、そうね、日本の人が得意の技術でいえば、IT機器のなかをこじ開けてみると、新しくデザインを起こしたカスタムLSIをためらいなく使った、小さくて「tidy」な中国製・韓国製の中身に比べて、怠惰と真剣さの欠如を形象にしたような、既存チップを組み合わせて使った、ゴチャゴチャと、汚い、半導体ゴミ屋敷じみた日本製品の中身を較べれば一目瞭然で、つまりは言うことの十分の一もない実力で、もともとは現実に聡明で高い理解力を誇る国民性なのだから、少しでいいから、怠惰と白人至上主義者そっくりの「根拠のない優越感」で醜く歪んだ自分の顔を鏡で見れば、あっというまに解決できただろうに、ただ自分と正面から向き合う勇気が持てなかった、という子供じみた理由で、

初めは徐々に、そしてズルズルと、いまでは直滑降の楽しさで、破滅への斜面を滑り落ちている。

ある意味、というか、人間にとっては根本的な意味において、アメリカも同じでした。

2008年の世界的な金融崩壊の後、アイスランド人たちは、なにが起きたかの検証を始めて、カウプシング、ランズバンキ、グリトニルの三大バンクについて調査を要求する国民の声に応えて、「国の経済を背負って立っている」という強い自負を持った金融界の激しい妨害に遭いながら、調査を進めて、2012年から、BYR銀行会長を始めて、大立て者をひとりひとり逮捕拘束して、実刑判決をくだしてゆく。

結局、26人の銀行家に、総計（刑罰の「総計」ちゅうのもヘンなものだが）74年の禁錮刑、繰り返していうと、しかも実刑という、厳罰を与えます。

ところが遙かに、到底比較にならないほど大規模な集団詐欺をおこなったウォール街に対してTARP（不良資産救済計画）だけで、当初認可額70兆円、金融安定化対策全体では、な、な、なんと、460兆円という金額を気前よく投じて、ウォール街を救ってしまう。

70兆円でも書いているだけでアメリカ人たちが気の毒になるが、これは実は小さいほうの見積もりで、ブルームバーグなどは、1400兆円使った、という見積もりを出している。

因みに当時の日本の国家予算は80兆円〜90兆円という規模です。

ウォール街の犯罪は、CDOという、「これは、複雑な数学モデルの運用なんです」という、しょもない目眩ましの、ウォール街人特有の「一般人」に対する攻撃的な嘲笑とともに投げつけられるトリックに拠っておこなわれたが、有名なLove Lettersトリックのような、洗練を欠いた、やや荒っぽい手口に溺れたという違いはあっても、アイスランドと本質はおなじで、それでアイスランドよりも遙かに多い逮捕者を出したかというと、逮捕されたのは驚くべきことに、カリーム・セラゲルディンという見るからにムスリム名前のエジプト系人たったひとりで、では他の実際の詐欺師たちが、なぜ無罪放免になったかといえば、Too Big to Fail　（大きすぎて潰せない）という、

オーソリタリアン・スタックの面々に、アメリカ社会についての、重大な確信を与える、アホな理屈でした。

アメリカの崩壊は、遠くから見ることにすると、このウォール街の自覚もない腐敗と犯罪集団化から始まっている。

テック僭主政が可能だとティールやマスクたちに確信を与えたのは、詐欺師集団としてのウォール街です。

一方、地方で、まったく呑み込めない理由で、1万羽2万羽と数ばかり増えて世話の手間が限界に達して、利益のほうは一向に増えないどころか、どんなに稼いでも銀行に対して常に数十万ドルの返せない負債があるという謎めいた養鶏農場経営に疲れ果てた、地方のおっちゃんやおばちゃんたちは、自分たちを奴隷のようにこき使う銀行家たちがデザインした地獄の仕組みが全く理解できないので、ディープステートやクリントン夫妻の幼児売買など、数多の「判りやすい」陰謀説に、真っ黒に脳髄を染めながら、

「こうなったら、このクソシステムを根本から、ぶっ壊してやる」と眦(まなじり）を決する。